就職関連情報

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課税基準

アルバイト・パートの人が課税対象となるかどうかは一年間の給与収入金額によって決まる。所得税は、1年間の収入の全額が103万円を基準に、それ以下だとかからず、それ以上ではかかる。

住民税は1年間の収入の全額が93万円以下だとかからず、100万円以上はかかる。93万円から100万円以下の場合は地域によって異なる。

住民税の非課税限度額は、住んでいる地域により金額が異なる。詳しくは市区町村の税務課に問い合わせてみよう。

学生で、勤労学生としての要件にあてはまる場合は、申請手続きの上130万までは無税。ただし、親の扶養控除対象からははずれる。

日雇い労働者の場合、日額9299円までは無税だが、同じ会社から断続して2ヶ月以上支払いを受けている場合は、断続収入があるとみなされ課税される。

また、月給として8万7千円以上支払われている場合には課税対象となる。

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